いつもとは毛色が違いますが、ちょっと思うところがあったので、つらつらと書いてみます。
一律教育開始年齢の引き下げ
最近は待機児童問題、高等教育受講者の学力不足問題、労働人口不足問題がありますが、それを逝ってに引き受けるのがこの施策です。要は、義務教育以降を一律前倒しとすることで、必然的に幼児教育の充足、労働期間の延長を図るということです。それでもできるのは、1年ぐらいですかね。発達のばらつきを含めるとその程度が妥当かと思われます。その一年間で、数的感覚、ひらがな、カタカナ、社会性が身につけば、初等教育、中等教育の高密度化に一役買うと思います。むしろ、このはじめの期間に道徳を軸とし、次第に学力へと比重を移すというのもありかもしれません。
中等教育の完全義務教育化
上記と同時に、進学率が100%を見据えるレベルになっている中等教育後期課程も義務教育にすべきと思います。普通科は単に統合だけで済みますが、それ以外はどうにもなりません。それが次の施策にも関わります。必要部分を職業訓練校ないしは専門学校に譲渡するということです。
もちろんそのために、科目編成も大幅に変えるべきです。例えば、理科と社会は、最初から分化した形で教えることにすべきです。体育を除く実技教科も、今ある前期課程+1年程度で全て負えられるようにすることも可能です。学問はアカデミアの中に閉じてしまっていますが、実技教科はそうではありません。生涯教育という広い枠組みの成功例とすべく、学校以外での学習を軸とすべきで学校教育ではその礎を築くべきです。
職業訓練校及び専門学校の地位向上
実業教育の担い手は高等教育ということになりますから、必然的にこの2者も注目を浴びます。その上に、大学の一部と肩を並べるようなところまで頑張るべきです。
高等専門学校の仕組みを理数教育以外にも拡大
高等専門学校というのは、実業教育と中等教育の一部を担うところです。この仕組は、現在の実業高校の後釜として非常に有効だと思います。積極的理由から選択している群に対して、先の道を提示できることはピラミッドを広げることになります。