https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1191038.html
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mobile_market_competition/index.html
以上、日本における携帯電話市場競争の廃止のお知らせです。ここ数年開けて行われてきた、「値下げ規制」その集大成ここに極まれり、という内容です。それらを一つ一つ読み解きながら、総務省の無能さを確認していこうという記事になっております。
目指すべき場所はどこだったのか
それは、告知価格と実際の価格の同一化、契約そのものの理解促進、これら２つと思われます。前者を、総務省フィルターを通すと、不公平感というお気持ちワードになってしまったようです。取材するライター陣は、広告規制を訴えていましたけれども。後者は、一貫して行われている施策です。
告知価格と実際の価格の同一化
これをどう実現するか、これが今回の肝といってもいいでしょう。まずは、総務省視点から見ていきます。ペルソナは、割引なし、その他一切条件なしによる契約、そこで最安値をもぎ取ることとみられます。たぶん資本主義社会で生きたことない、共産主義ブルジョワですね。それで、手間を惜しむわけですから、一般人から見れば、相当嫌味なやつです。こいつは。その人からすると、広告で連呼されている「告知価格」(ここでは各種割引を適用時のモデルケース価格をこう呼びます。)、これを苦労せず、無条件に手に入れられることを信じているわけです。そして、無条件でありますから、自分の気分で解約やMNPをしても不利益が生じることは許せないわけです。わがままですね。そして、店頭で従前のとおり端末を購入して、ローンを組み、この割引もローンが低減されていると信じているのです。だから、通信契約を解約して消えることが許せないのです。ずる賢いですね。その結果、次のことが思い浮かびました。
- 通信契約と端末購入を一体化するような割引を完全廃止
- 定期契約を無効化するように持ち込む
- 長期契約者のような苦労しないと慣れない属性に対しての割引廃止
つまりは、一般消費者が苦労をしないで、気にもとめず受けている利益を一切廃止することを目指しました。結果として、告知価格と実際に払う金額がおおよその場合で一致します。だって、値引きのしようがないから当然のことです。総務省は独善的にここのみを目指していたようです。
前提の復習
まず、日本は資本主義社会、自由経済のもとに存在する社会です。そして、この産業も自由競争によって成り立っています。
これは復唱しましょう。中学生で学ぶことですよ、総務省の皆さん。この事が念頭にあれば、経済的インセンティブの規制という手段を、市場に対して用いるのは熟慮を何遍も重ねて、要約するぐらいがちょうどいいわけです。それが、彼らは自前でインターネットアンケートを行い、そこから自分たちの都合のいいようにデータを抽出したわけです。さらに、すでに存在する計算式に対する値設定を、ただキリが良くなるように、気ままに設定をしています。これが受験戦争を勝ち抜き、有名大学で学び抜き、国家公務員試験も通り抜けたエリート様たちの仕事ぶりです。人材不足というのは本当みたいです。
実際に何をすべきだったのか
- 通信契約を条件とし、端末によって額が違う割引は、端末代から割り引くこと
- 端末あるいは通信契約それぞれの価格を超える割引を禁止すること(他業界では当たり前)
- 10万円を超える端末への割引を制限すること
- 一の名前を持つ割引において、永続分と期間限定分を持たないこと
- 広告時、各種割引を適用したか価格を用いることを禁止(タリフの素の価格及び割引額を、それぞれ混同することがないように配慮して用いることは認める)
- 通信契約を伴わない端末購入を可能とするよう義務付け
- 定期契約の自動更新をオプトインとすること
- 重要事項説明書を共通化し、業界の外での宣伝活動にも務めること
- 各総合通信局(事務所)管内に各一店舗以上はサポート拠点を設けること(第二種指定事業者のみ)
これらによって、目的は達成されるのではないでしょうか。現在、大多数の端末にある割引規制もかなりゆるくなります。また、制限値がローン審査とリンクするため、消費者にも意識がつけやすいものと思われます。また、総務省は目をつけていませんけれど、auスマートバリューって長期契約者に対してのペナルティなのですよ。ロックイン施策なのに。二年間の増額を念頭に線引されている場合があり、それによって何もしていないのに値上がりするという事態を引き起こしています。かといって、たいていの固定回線は乗り換えを想定していないので、消費者は泣き寝入りしているのですけどね。これを防ぐ条項もあります。ドコモの学割も巻き添えになってますが、仕方ないです。
いちおうは既存の商習慣を崩さずに、かつ単純化を目指しましたけれども、過度な影響はないように思われます。運用についても、他業界で実績がありそうなものばかりですから、他機関の協力も得やすいのではないでしょうか。一番、重要なところである一般消費者の手間と暇によるコスト負担、これもそう大きくなく落ち着くと思われます。そのうえで、今までの評価軸による競争が維持されますから、独自性が期待できるでしょう。また、MVNOのビジネスモデルも多様性が出てくると見えます。一律適用ならば、端末が高止まりして見えてしまう場合も存在しますから。
まとめ
市井のおっさんが、素人頭で数十分考えたことなので、すでに検討されているとは思いますが、仕事の様子を拝見しますと、こちらを出されたほうが幾分火の手が収まりそうです。総務省様いかがでしょう。おそらく今のまま進むと、間違いなく支払総額が増えるので、クレーム増加、現場疲弊、消費者も損という風雨日見えます。それだけではなく、手間も暇も節約には更にかかるようになるので、みんなで搾り取られる方向性になります。これでは、「4割値上げ」も夢ではないくらいです。そんな共産主義的政策は捨てて、きちんとハンドリングをするような自由競争のためのルール作りをしてほしいものです。