こんな記事が出ました。
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20160405_751710.html
まあ消費者には利益のないことですよねぇ。それでも、漏れ出るキタサマの理想は理解できるし、それだけならラインナップを増やせばいいことなのでガジェット好きには悪くない話。ただ、それをまとめる総務省側がへそ曲がりなのか、飯田橋かどこからか横槍が入ったかは知りませんがこんな状況です。まあやりたいことはわからないでもないです。一律に廉売を規制すれば、自動的に公平になりますから。でもそれは共産主義とかそちらの仕組みであって、ましてや廉売こそが唯一のサービスみたいな所もあるこの日本には合わないでしょう。私自身もこれ以上高くなってしまっては、もう完全に手が届きません。本来なら、
- ”実質”表記の廃止
- 端末代を通信料金で割り引くことの禁止
- 端末のみの購入の選択肢を設けること
- 残債がない場合、SIMロック解除に応じること
- OP強制やアクセサリー強制が報告される場合の罰則強化(with 消費者庁)
- 6万円を超える端末には割引規制
ぐらいが関の山じゃないかなと。キタサマの理想は最後の項目と上から1,2番目で叶えられそうですし。上から2番目はちょっと分かり難いですね。ちょっと解説します。
所謂月々サポートやら月々割、毎月割は相当額を”通信料金”から値引くことで安くしています。これを規制して、端末購入を伴う割引は直接端末代を値引くようにする。というのが一番厄介じゃなくてシンプルな規制じゃないかと。まあどこかで通った道でしょうけれども。それで、端末のみの購入を選択肢として用意することで、契約のみのクーリングオフの場合でもMVNOを使って環境を維持できる可能性が増える。また、端末オタクでも総合的な判断を下されなくて済む。これは、不公平感とやらの解消を助けてくれると思います。まあ後は消費者庁案件の取り締まりを強化して、(代理店も含む)違反の多かったキャリアに総務省側からも制裁を科すのが効果的だと思います。どう考えても、高市大臣となかまたちは値引きを目の敵にしているようにしか見えません。これでは、「保育所落ちた日本死ね」ではなく「ケータイ買えなくなった日本死ね」が蔓延る世の中しか見えません。ぜひとも”消費者(=国民)”を保護することを念頭に置いて、行政を行ってほしいものです。